日本語教室
日本語学校は海外から来日し日本語がわからない人びとのため、ボランティアや行政により運営されているが、学校における設置も急務である。文部科学省は外国につながる生徒が多くいる学校には、日本語などを教える教師を配置している。しかし、それだけでは十分でないため、地方自治体が独自に教師を配置し、日本語教室や国際教室（学級）を設置するケースも増えてきている。日本の学校への適応を促すため重要な役割を担う一方、児童自身の母語を教えるなど、バイリンガル教育への取り組みもある。
文部科学省の調査によると外国籍児童の高校進学率は56.3％となっており、日本国籍児童の93.1％に比べ低い（外国籍児童には在日韓国・朝鮮人など日本語を母語とする児童も含まれる。また、不就学児童については反映されていない）。日本語を母語としない生徒の進学は厳しい状況にあり、日本語教育の拡充が急がれている。
