教育振興基本計画
「教育振興基本計画」は、平成15年3月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」で提起されたものだが、数値目標を掲げるなどこれまでにない具体的な計画を構想していることが分かる。教育の最高法規である教育基本法にこの計画の根拠条文が置かれた以上、学習指導要領の内容も含め、これからの文教施策はすべて、この「教育振興基本計画」に則って行われることとなる。そのような意味で、この計画に盛り込まれた課題は、教育界における最重要課題と言うことができる。
平成20年度～24年度の５年間を第１期とし、平成25年６月14日、今後５年間の教育政策の基本方針などをまとめた第２期の教育振興基本計画を閣議決定した。中央教育審議会が４月に提出した答申をベースに、教育再生実行会議などの提言なども付加したものとなっている。
第２期基本計画は、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の＜４つのビジョン＞と、「生きる力の確実な育成」「課題探求能力の修得」「自立・協働・創造に向けた力の修得」「社会的・職業的自立に向けた力の育成」「新たな価値を創造する人材、グローバル人材等の養成」「意欲あるすべての者への学習機会の確保」「安全・安心な教育研究環境の確保」「互助・共助による活力あるコミュニティの形成」の＜８つのミッション＞から成り、８つのミッションは、それぞれに具体的なアクションが付されている。
