新教育基本法を受けた諸制度改革

  改正教育基本法施行を受け、中教審は、緊急に必要とされる教育制度の改正について1ヶ月にわたる集中審議を行い、3月に「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」と題する答申を公表した。答申は、現行法制に大きく影響を及ぼす内容となっており、主要事項は以下の通り。

① 義務教育の目標の新設など、学校教育法の改正

② 教員免許更新制の導入など、教育職員免許法の改正

③ 指導が不適切な教員の人事管理の厳格化など、教育公務員特例法の改正

④ 教育委員会の在り方や国と地方の役割分担の明確化など、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正

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