幼・保・小一貫教育　★

　小学校に入学した児童が、集団で行動したり学校におけるルールを理解できないこと（小1プロブレム）が原因で、低学年における学級崩壊が近年多く報告されてきている。この背景について、中央教育審議会は2005年の答申で家庭や地域における教育力の低下が指摘したが、従来の幼児教育（幼稚園・保育園）と初等教育（小学校）との間には集団生活に対する教育的指導に関する格差があることを指摘する意見もある。

　こうした小１プロブレムを打開するため、東京都品川区では2010年度から全ての幼稚園・保育所を対象に従前小学校で指導してきた集団生活に関する指導や読み書き・計算に関する指導を行うようカリキュラムを作成することを決定した。具体的にはドッジボールやリレー、合奏を通して友達と力を合わせてやり遂げる満足感を体験させたり、ひらがなの読み書き、1桁の足し算・引き算をことを目標としている。その為小学校の教員が幼稚園や保育所に出向して教えたり、幼稚園教諭や保育士に認定制度を設け、指導できるよう検討している。

「領土教育」

文科学省は、尖閣諸島と竹島について、教科書編集の指針となる中学校と高等学校の学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記するなどの改訂を行い、全国の教育委員会に通知した。安部政権が最重要テーマに掲げる教育改革の一環で、これまで、外交上の配慮などから教科書の領土に関する記述は見送られてきたが、今回の改訂を受け、教科書の記述や学校現場での「領土教育」が拡充される見通し。

今回改訂されたのは、中学校社会科の地理、歴史、公民の各分野と、高校の日本史Ａ・Ｂ、地理Ａ・Ｂ、現代社会、政治・経済。解説書は通常、約10年ごとの学習指導要領実施に合わせて書き変えられ、次回は2016年度に全面改訂が予定されており、その前に変更するのは異例。一昨年の大臣就任以降、下村氏は、文部科学省幹部に領土教育の充実について検討を指示していた。